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当社の業績で公表できるものの一例
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| 主体 |
年度 |
内容 |
| 電気通信高度化協会 |
1996年3月 |
次世代映像情報通信に関する調査 |
| 都市防災研究所 |
1996年2月
1997年1月 |
阪神・淡路大震災被害者の
生活回復過程の研究1
阪神・淡路大震災被害者の
生活回復過程の研究2
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| 郵政国際協会 |
1996年10月 |
民間企業のOJT現状把握ヒアリング調査 |
| 東京大学 |
1996年11月 |
インターネット利用者インタビュー |
| 京都大学 |
1997年2月 |
阪神・淡路大震災に伴うストレス及び
メンタルケアに関する意識調査分析 |
| 慶応義塾大学 |
1998年11月 |
社会安全意識調査 |
| 東京大学 |
1999年2月 |
TVニューステロップ効果測定調査 |
阪神・淡路大震災
記念協会 |
1998年2月〜
2004年3月 |
震災聞き取り調査 |
| 同志社大学 |
2001年11月 |
神戸市男女共同参画調査 |
| 京都大学 |
2000年1月
2003年1月 |
阪神淡路大震災生活復興調査II
阪神淡路大震災生活復興調査III |
| 同志社大学 |
2003年6月
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全国の自治体における災害対応
プログラムに関する調査 |
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