当社の業績で公表できるものの一例


※民間会社のものは公表できません
主体 年度 内容
電気通信高度化協会 1996年3月 次世代映像情報通信に関する調査
都市防災研究所 1996年2月
1997年1月
阪神・淡路大震災被害者の
生活回復過程の研究1


阪神・淡路大震災被害者の
生活回復過程の研究2

郵政国際協会 1996年10月 民間企業のOJT現状把握ヒアリング調査
東京大学 1996年11月 インターネット利用者インタビュー
京都大学 1997年2月 阪神・淡路大震災に伴うストレス及び
メンタルケアに関する意識調査分析
慶応義塾大学 1998年11月 社会安全意識調査
東京大学 1999年2月 TVニューステロップ効果測定調査
阪神・淡路大震災
記念協会
1998年2月〜
2004年3月
震災聞き取り調査
同志社大学 2001年11月 神戸市男女共同参画調査
京都大学 2000年1月
2003年1月
阪神淡路大震災生活復興調査II
阪神淡路大震災生活復興調査III
同志社大学 2003年6月
全国の自治体における災害対応
プログラムに関する調査


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